北海道経済同友会について

北海道経済同友会の概要

 北海道経済同友会は、経済人としての職能的立場から日本経済の民主化ならびにその 平和的再建に寄与し、併せて会員相互の啓発親睦を図ることを目的として、昭和 24 年に創立された日本でも最も歴史のある経済団体のひとつです。

1.会 員
本会の趣旨に賛同する道内在住の事業経営者、補助者、経済団体職員、学識経験 者などによって構成されており、平成 28 年 8 月現在で会員数は 294 名となっています。
2.組 織
役員として顧問 1 名、代表幹事 1 名、副代表幹事 4 名、会計幹事 2 名、幹事 28 名、支部長 6 名を置き、幹事会、総会をもって議決機関とします。
本部を札幌市に置くほか、旭川市、小樽市、帯広市、釧路市、室蘭市、苫小牧市、函館市に支部があります。
北海道の経済、社会の課題について委員会を組織し、調査・研究提言活動を行っています。
3.活動内容
(1)経済・社会の諸問題、諸政策に関する調査研究、提言
委員会活動として、経済・社会の諸問題、諸政策に関する調査・研究を行い、会員相 互の研鑚を深めるとともに、国民経済的な視野に立った提言を行っています。
現在は「地方行財政問題委員会」、「北海道環境問題委員会」、「北海道地域活性化委 員会」の3つの委員会が活動を行っています。
また、平成 27 年度より、アジアと欧州を結ぶ新たなルートとして注目されてい る「北極海航路」について、調査・研究等を行い、道内の港湾がその中継港やハブ 港となるための課題や戦略等を検討し、提言等を行っていくため、「北極海航路研究 ワーキング」を設置しました。
なお、最近の提言または報告書は次のとおりです。
【経済政策委員会】
平成 元年 3 月 「新千歳空港の国際化促進について」
平成 2 年 4 月 「北海道における情報通信産業のあり方」
平成 6 年 6 月 「21 世紀における北海道の社会資本整備のあり方」
平成 8 年 8 月 「情報ネットワーク社会の構築を目指して」
【地域開発委員会】
平成 2 年 5 月 「札幌圏北部地域の整備促進について」
平成 4 年 3 月 「文化の香り高い北海道の町づくりを目指して」
平成 6 年 5 月 「ネオ定住人口、交流人口を活かした地域づくり」
平成 8 年 11月 「北海道における新規事業・ベンチャービジネスの創出に向 けて」
【産業政策委員会】
平成 2 年 4 月 「北海道の観光のあり方」
平成 5 年 3 月 「ロシア極東との経済交流について」
平成 7 年 3 月 「北海道の産業構造の高度化を目指して」
平成 8 年 12月 「21 世紀の北海道観光の発展に向けて」
【企業経営委員会】
平成 11 年 3 月 「北海道企業の道外市場戦略」
平成 12 年 12月 「IT活用による北海道改革」
平成 14 年 11月 「北海道経済のグローバル化に向けて」~中国との経済交 流を中心に~
平成 17 年 1 月 「道内企業の企業理念に学ぶ」~道外先進企業を対照に~
平成 19 年 3 月 「活動報告書~地域経済の活性化に向けて~」
平成 20 年 6 月 「北海道における人材育成に関する提言~北海道の自立を 目指して~」
【少子・高齢化問題委員会】
平成 13 年 4 月 「少子化とその社会的対策」
【北海道農業問題委員会】
平成 13 年 4 月 「21 世紀の北海道農業の発展に向けて」
【地方行財政問題委員会】
平成 14 年 9 月 緊急アピール「北海道における市町村合併の推進に向け て」
平成 22 年 6 月 「地方行財政問題委員会活動報告書-真の地域主権の確立 を目指して-」
平成 24 年 8 月 「地方議会改革に関する検討報告書」
平成 27 年 9 月 「北海道のバックアップ機能の強化に向けて-国土政策の 転換と北海道の新たな役割-」
【北海道環境問題委員会】
平成 14 年 12月 「北海道環境マネジメントシステムの構築と推進プログラ ムの策定」
平成 16 年 6 月 「環境 NO.1 宣言~北海道の道州制導入にむけて」
平成 19 年 6 月 「活動報告書 ~温暖化防止へ向けて~」
平成 23 年 6 月 「活動報告書 ~北海道の豊かな森林を活かすために~」
平成 26 年 6 月 「活動報告書 北海道地域の特性を活かすエネルギーの効 率的活用に向けて~再生可能エネルギー活用・エネルギー効率向上~」
平成 28 年 7 月 「動き出した水素エネルギー社会への取り組みと北海道の 可能性について
【北海道地域活性化委員会】
平成 25 年 7 月 活動報告書「北海道における観光産業の国際化推進につい て」
平成 28 年 4 月 北海道ブランドの活用と強化による北海道地域の活性化 ~将来に向けた北海道の持続的発展のために~
【北極海航路研究ワーキング】
平成 28 年 7 月 北極海航路を通じた発展戦略への提言
(2)全国経済同友会との交流
全国 44 の経済同友会が一堂に会する「全国セミナー」に参加するほか、各地の 同友会と交流し共同アピールを採択するなどの活動を行っています。
(3)講演会、シンポジウム等の開催
年 5 回、会員を対象とした例会に講師を招き、時宜にかなった講演会やシンポ ジウム等を開催しています。
なお、最近の開催実績は以下のとおりです。 (講師のご所属・役職名は例会当時のものです)
【平成 26 年度実績】
平成 26 年 4 月 『北海道の経済成長戦略を考える』北海道大学公共政策大学院 特任教授 小磯 修二 氏
平成 26 年 8 月 『北極海航路について』国土交通省北海道開発局 港湾空港部長 川合 紀章 氏 北日本港湾コンサルタント(株) 企画部長 大塚 夏彦
平成 26 年 10月 『ローカルアベノミクスと北海道経済』経済産業省北海道経済産業局長 秋庭 英人 氏
平成 26 年 10月 『ものづくり・ひとづくり~シップリサイクルプロジェクト 気仙沼被災船解体から学んだもの~』室蘭工業大学 大学院工学研究科教授 清水 一道 氏
平成 27 年 1 月 『社会の変化と企業経営-グローバル化とローカル経済-』 (公社)経済同友会 副代表幹事ウシオ電機(株) 取締役相談役 菅田 史朗 氏
平成 27 年 3 月 『「フラノマルシェ」と「まち育て」』ふらのまちづくり(株) 代表取締役社長 西本 伸顕 氏
【平成 27 年度実績】
平成 27 年 4 月 『訪れる価値づくり-観光が北海道を元気に-』北海道大学大学院客員教授(観光創造専攻) 小林 英俊 氏
平成 27 年 8 月 『地方の衰退に立ち向かう―当別町のまちづくり―』当別町長 宮司 正毅 氏
平成 26 年 10 月 『鉄道・航空の在り方と北海道経済の将来』一橋大学大学院 商学研究科教授 山内 弘隆 氏
平成 27 年 11 月 『人口減少問題と北海道創生について』北海道総合政策部人口減少問題対策局長 渡辺 明彦 氏
平成 28 年 1 月 『アベノミクスと日本経済の今年の展望』(公社)経済同友会 副代表幹事・専務理事 横尾 敬介 氏
平成 28 年 4 月 『東神楽町のまちづくりと地方自治体の課題』東神楽町長 山本 進 氏
平成 28 年 8 月 『地の拠点として大学が担う役割』室蘭工業大学 学長 空閑 良壽 氏
(4)会報の発行
会員を対象とした会報「北海道経済同友会」を年 5 回程度発行しています。