令和２年２月、道内では全国に先駆けてコロナの感染が拡大、２月末には道独自の緊急事態宣言が発出されるなど経済・社会への影響が大きくなってます。　
　更に秋口からの感染拡大に伴う長期に亘る集中対策期間等により、本道経済は更に下押し圧力にさらされており、現在も収束に向けたシナリオは描き切れていません。特に、観光、飲食等サービス業の比率の大きい北海道はコロナ禍の長期化による先行きの影響が懸念されます。　
　北海道経済同友会はこうした状況への強い危機感から活動中の３つの委員会を休止し、令和２年６月「コロナ後の北海道の社会経済構造を考える委員会」を立ち上げ、苦境にある北海道の立て直しに資する提言を行うべく議論を重ね、令和３年３月提言「コロナを超えたその先にーwith/afterコロナの北海道の新たな挑戦―」を取り纏めました。

【提言目的】
1コロナ禍を「北海道経済の新たな挑戦の機会」と捉え、道内事業者のビジネスモデル再構築・創出の挑戦を提案・支援する
2コロナ後の「北海道立て直し」のために優先的に取り組んでいくべき施策を示す

【提言の基本的な考え方】
　コロナで浮き彫りになった一極集中型社会経済構造、密集型社会経済構造の脆弱性の克服に向けて、広域分散北海道の機会を活かし、多様な働き方、暮し方を包摂する持続性のある社会経済構造の確立を目指して、北海道の新しい可能性に挑戦していくことを提言しております。

≫コロナで浮き彫りになった一極集中型社会経済構造、密集型社会経済構造の脆弱性の克服に向けて、今こそ広域分散北海道の機会を活かすべき

≫コロナを契機として、居住地を選ばない働き方、密回避の志向等、人々の意識・行動が変容している今こそ、北海道はそうした期待に応えていくポテンシャルを最大限発揮すべき

≫北海道がコロナ後に新たな価値を発信していくためには、コロナで打撃を受けている基幹産業の農業・観光の再興・強化が必須であり、北海道の特質を活かした独自の食産業・観光の強化について提言

≫北海道の新たな挑戦を支える基盤が、広域分散北海道を繋ぐICTを活用した高度デジタル社会の実現で、Society5.0の実現に向け産業・行政・生活のデジタル化に徹底して取り組むべき