提言バックナンバー

　地球温暖化への危機感を背景に、石油中心のエネルギー利用を見直して、水素エネルギーの活用を推進する方向性が国から示され、最近は燃料電池自動車やエネファームという言葉を聞く機会も増えてきました。　水素エネルギー社会実現に向けた先進事例は多くが4 大都市圏に見られるなか、北海道でも水素戦略ビジョン策定や、道内初の水素ステーションが設置されるなどの動きも出てきています。

　これから本格化する道内の水素社会推進に際して、北海道環境問題委員会では平成26年10月から28年5月にかけて7 回にわたり委員会を開催し、水素エネルギーの特徴や、その活用によって北海道の優位性を発揮できる可能性について、関係の講師からお話を伺い経済人の視点から議論してまいりました。

　このたび委員会活動の区切りとして提言を取りまとめましたので、会員各位並びに関係者各位のご高覧を頂ければ幸甚に存じます。

　委員会でご講演を頂いた講師の方々はじめ、資料情報などのご協力を頂いた皆様に感謝申し上げます。

　東日本大震災を契機として、我が国の国土政策は大きな転換機を迎えており、予想される大きな災害などのリスクに備える観点から、首都圏に集中する行政や経済、教育・研究などの諸機能を各地域に分散し、バランスの取れたバックアップ体制を構築していくことが求められています。その中で、北海道は、地震や台風などの自然災害の少なさ、高い食料供給力、豊富な水や多様な再生可能エネルギー資源、札幌などの都市機能の集積など、自力で様々な機能を維持できる力を備えており、バックアップ機能を担う地域として、総体的な優位性を持っています。　このような趣旨から、地方行財政問題委員会では、平成２６年９月から平成２７年５月にかけて、「北海道バックアップ拠点構想について」をテーマとして、４回の委員会を開催し、学識経験者や実際に本社移転に携わられた経営者の方などを講師としてお招きし議論を重ねてまいりましたがこのたび、その内容を提言書として取りまとめました。

　ご参考のため、会員各位、関係者各位に配付いたしますので、ご高覧いただければ幸甚に存じます。

　日本創生会議・人口減少問題検討分科会が平成26 年5 月に発表した提言において、我が国は今後、人口の急激な減少並びに多数の地方自治体において消滅の可能性があるという問題が提起されており、北海道においてもそれらは全国を上回る勢いで進むものと見込まれている。こうした中、政府は平成26 年9 月3 日、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、「人口減少克服・地方創生」という構造的な課題に取り組むこととしているが、その基本姿勢の中で、「地域の自主的な取り組み」を求めている。

　この様な状況の下で、北海道経済同友会では、北海道が生き残っていくには、従来のように国に頼るのではなく、自らの力で交流人口の拡大や産業振興に取り組み、地域を活性化させていくことが求められることから、北海道地域活性化委員会において『北海道ブランドの活用と強化による北海道地域の活性化～将来に向けた北海道の持続的発展のために～』をテーマとした委員会活動を行ってきた。北海道の主要産業である食、観光において高い評価を得ている北海道ブランドを切り口に、その活用と強化等を通じて、道内産業の振興と地域の活性化につなげるべく、課題と対策を検討し、今般、これまでの議論を取りまとめたところである。今回の提言が、関係各方面で検討され、北海道の地域ブランド力の向上、ひいては北海道の地域活性化の一助になれば幸いである。委員会で講演してくださった方々、資料提供など多大なご協力をいただいた皆さまに感謝の意を表したい。

　北極海は、近年、海氷面積の減少により、夏季の航行が可能になり、ヨーロッパとアジアを結ぶ新たな物流ルートとして注目されている。　北海道は、我が国で最も北に位置しており、北極海航路のアジアの玄関口として、また、北米航路への結節点として、地理的優位性を有していることから、将来、同航路の活用が北海道にとって新たな成長戦略となることが期待される。

　そのような背景の中で、北海道経済同友会では「北極海航路研究ワーキング」を立ち上げ、今後、研究機関等の北海道への集約を図り、道内港が北極海航路のハブ港となるための諸課題や戦略などを検討し、今般、これまでの議論を「中間報告」として取りまとめたところである。

　今回の「中間報告」が関係各方面で検討され、北極海航路の利活用が、北海道地域の発展と、日本の総合的な発展への貢献という二つの目標の実現に資することとなれば幸いである。

　委員会でご講演をいただいた講師の方々を始め、資料提供など多大なご協力をいただいた皆様に感謝の意を表したい。